2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
業種を問わず、中小企業全般に対して、雇用調整助成金、それから無利子融資、持続化補助金の制度があります。介護や障害者福祉の施設においてもこれらの制度が利用できることはできますけれども、高齢者や障害者の方々の生活に直結する問題であり、ビジネスの事業継続とは異なる福祉の視点から、一段手厚い支援が必要だと考えております。
業種を問わず、中小企業全般に対して、雇用調整助成金、それから無利子融資、持続化補助金の制度があります。介護や障害者福祉の施設においてもこれらの制度が利用できることはできますけれども、高齢者や障害者の方々の生活に直結する問題であり、ビジネスの事業継続とは異なる福祉の視点から、一段手厚い支援が必要だと考えております。
中小企業全般でいいますと、やはり労働生産性が低いというのは常々指摘をされているところでございまして、これをどのように上げていけるのか。
この人手不足への対応というのは、中小企業全般にわたる課題でもございますし、これから生産年齢人口の減少ということで、先日も人口の将来の推計というものも出ておりましたけれども、恐らく、恒常的にかなり課題になっていくんじゃないか、こういうことを思っております。 まず、人手不足の対応を全体的な方針として経産省としてどう考えているのか、これをお伺いしたいと思います。
また、そういう意味では、利益が上がっていないのを認識しているかというのは、なかなか、個別の会社それぞれ、上がっているところと上がっていないところがありまして、中小企業全般でいえば、昨年の十月—十二月期においても、利益水準としてはかなり高い水準を中小企業も全体としては上げているということは事実であります。
○田嶋委員 この一・五％をもっとこれから上げていかなきゃいけないということで、中小企業全般に関しては今五割を超えてきているということでございますが、特に新規の企業を応援するということでございます。今の御答弁でございましたとおり、やはり契約単価は非常に小さいですね、十七万円。しかし、相手が小規模事業者であれば、そういった小さな契約がいろいろなところに届くようになることがやはり大切ではないか。
加えて、被災中小企業者の方々に限らず、中小企業全般の資金繰り支援策につきましては、今年度の補正予算に加えて、来年度の予算案でも、今年度予算よりも増額をいたしておりまして、万全を期したいと考えております。 今後とも、先ほどの委員の御指摘も踏まえまして、被災された中小企業の方々の状況をしっかり注視いたしまして、必要な対策について引き続き検討していきたいというふうに考えております。
まず、中小企業全般にわたるお話なんですが、いわゆる景気対応緊急保証制度の問題でございます。 これが、一〇〇％保証ということで、原則全業種対象ということでこれまで行われてまいりましたが、二十二年度で期限切れを迎える、こうなっております。もちろんこの半年間はセーフティーネット保証五号として継続するわけですが、指定業種を八十二業種から四十八業種に絞る、こうなっておるわけであります。
○大田国務大臣 中小企業再生支援協議会は、相談から経営指導、経営の相談そして再生まで幅広く中小企業全般を手がけて再生の仕事をしてきております。ここで、中小企業再生支援協議会にこれまでできなかったことは、金融機関に債権放棄を要請するような、いわばハードな再生手段というものがこれまでなかったということがございます。
それは、ただ相続税だけでなくて親族外承継も含めて、そういう相続に係る事業承継の資金繰りだとか、そういったものにも金融支援もやろうと、税に加えて金融も加えたという意味において、しかも中小企業全般にわたって適用するという、これはすばらしいことだと思っているんです。
そういう意味で、この適用範囲を中小企業基本法上の中小企業全般に拡大しておるというところでございます。 今回、先ほど大臣の御説明にありましたように、政策的に減税をやっていこうということでございまして、事業の継続でありますとか発展を通じて、従業員、雇用の確保及び地域経済の活力の維持あるいは活性化、こういうふうなものを図るということで、事業承継税制の目的としているわけでございます。
このため、厳しい状況の中にありながら頑張っておられる中小企業の方々の生の声に丁寧に耳を傾けながら、日本経済の回復が中小企業全般に幅広く行き渡りますように、中小企業対策に万全を期してまいる所存でございます。 このため、今月十三日には中小企業の生産性向上に向けた取組を加速するための政策パッケージを取りまとめ、公表したところでございます。
中小企業全般に対する抜本的な問題提起はよく理解をするところであります。
法人税制においては、従来から、資本金一億円以下の中小企業について軽減税率を適用するなど、企業の規模に応じた特性を踏まえた措置を講じているところでありますが、今般の留保金課税の改正につきましても、外部からの資金調達が難しい状況にあるといった中小企業の特性を踏まえ、中小企業全般を適用対象から除外したものであり、適切な対応であると考えております。
先ほどの商店街の問題、そしてまた、中小企業全般にわたりますけれども、事業承継の問題、ことし本腰を入れて取り組むべき問題だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 では、次の質問をさせていただきます。 中小企業関係のことでありますけれども、二月十五日に成長力底上げ戦略というものが内閣の方から発表されました。この成長力底上げ戦略については、戦略構想チームで策定をされた。
先ほど深谷先生から中小企業全般の低迷についてお話がございました。この国は、二〇〇二年ぐらいから意見が二つに分かれてきています。景気がよくなってきたと言われる人と、いや、全然悪い、相変わらず低迷している。これは、都市、地方、または大企業、中小企業で顕著になってきています。
またこれ予算関連の話で、推定の予算計上も四百億だか三百億だかされているということなんですが、これ結構、同族企業だけを定義に、ターゲットにされるわけですけれども、これ中小企業全般に対して非常に会計上、財務上、大きな問題になると思われるんですけれども、シミュレーションが違うということも含めまして、この改正が与えるインパクトですね、大臣は、私ちょっと結構深刻な問題もあるんじゃないかなと思うんですけれども、
私どもの政策のターゲットが、じゃ、どこにあるのかということになりますと、これはやはり九九・七％、四百数十万の中小企業全般について政策対象でないということはいずれもありませんものでございますので、ひとつ日本経済全体の競争力という観点を考えれば、ある程度好調ではあるけれども、日本経済引っ張っているような、それを支えているような基盤技術持っているような中小企業について更に手を加えて、今、今現在問題がなくても
ようやく明るい兆しが見え出した今こそ、中小企業全般の底上げ、本格的な基盤強化に政府が本腰を入れていただきたいというふうに思う次第です。 次に、中小企業支援における国の役割について述べさせていただきます。 中小企業は、日本の強みの源泉であり、雇用機会を提供し、個人の自己実現に資する場であります。先進的な技術開発も、中小企業における技術の蓄積から発生しております。
また、あす、当委員会におきまして中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を審議することになっておりまして、これを前提といたしまして中小企業全般にわたる皆様方の現場の御意見を承ろうというきょうの参考人質疑でございます。そういった中で、今回の法改正に基づきまして若干御意見を承れればと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
一つは行革という流れもございますけれども、きちっとした形で中小企業全般を見ていくと。
中小企業庁ということで、中小企業全般を見ておられて、一つの特定の産業、特にＢＳＥ関連の産業だけを見ているわけじゃないというのが役割だというのはよくわかっているんですけれども、ぜひともこれは、農林水産省の方からも、大事な産業が今大変なことになっているんだということを強く強く言っていただき、またそれを聞く耳をさらに大きく持っていただいて、やっていただけたらというふうに思っております。
それから、中小企業全般の経営力の強化につきましては、これは、ガス協会の方で今いろいろな対策を用意して、今年度から実施をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。